関東製鋼(株)と合併

1955年に新理研工業(株)、1957年に東京製鋼所(株)と合併した当社は厳しい環境の中、新工場の建設、現存工場の設備合理化、新技術の開発、販売体制を強化するなど競争力強化に努めました。

一方、富士製鉄(株)の系列会社であった関東製鋼(株)は、規模、立地条件の面から、体質改善の方向として、高級鋼への道を選択し、ステンレス鋼および高級工具鋼を中心とする体制の整備を急ぎました。その過程において、抜本的な合理化策が求められたこと、そして富士製鉄系列内における特殊鋼部門に対する大局的な観点および特殊鋼業界再編成を促進させる目的のもと、富士製鉄(株)のあっせんにより関東製鋼(株)と当社の合併が現実味を帯びていきました。その後、1963年7月に入り、富士製鉄(株)から正式に関東製鋼(株)を当社へ合併するようにとの要請を受け、当社は同月31日の役員会において合併の基本方針を承認しました。そして、翌1964年に入り、合併比率1対0.7の割合により、同年7月1日をもって関東製鋼(株)を当社に吸収合併するなどの条件について両社は合意、同年1月27日に合併契約書の調印を行いました。

渋川工場(群馬県渋川市)を編入

その後、1964年2月28日に開催された第28期定時株主総会において両社の合併は承認可決。その後の合併手続きも順調に進み、予定どおり1964年7月1日に当社は関東製鋼(株)の権利義務の一切を継承し、渋川工場と新潟事務所を編入し、当社の特殊鋼業界における主導的地位は一段と強化されました。この合併に伴い、9月4日に当社の資本金は80億円に増加しました。

関東製鋼(株)合併披露パーティ(1964年7月、東商ビル)